ふるさと納税　制度変更で寄付額が減少した自治体も　サービスエリアや店舗でも納税可能に

ふるさと納税制度開始から１７年が経ち、自治体の取り組みや新たな利用方法が広がっています。応援したい自治体への寄付で税金が控除され、実質２０００円の負担で返礼品が受け取れるこの制度は、自治体にとって財源確保の機会となります。しかし、制度変更により市内生産品などに限定されたことで寄付額が減少した福岡県春日市では、予約困難な寿司店の食事券を返礼品にするなどの工夫をしています。
一方で、ふるさと納税をしたことがない人や、手続きを面倒に感じる声があるのも現状です。そうした声に応える形で、九州自動車道広川サービスエリアなどでは、その場で簡単に寄付と返礼品受け取りができる「店舗型ふるさと納税」が導入されています。ＱＲコードを読み取るだけで手続きが完了し、土産物や飲食に利用できる電子チケットが付与されます。また、みやま市のオーダーメードスーツ店のように、来店客に合わせて寄付を提案する店舗も現れています。店舗型ふるさと納税を手がける企業は、今後も導入を拡大していく考えです。返礼品競争に捉われず、寄付者の思いを重視した新たなふるさと納税の形が注目されています。
2025年4月17日

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