2025年標準管理規約改正の影響～３つの専有部管理人～

2025年10月標準管理規約が改正されました。2026年4月から施行される区分所有法改正に合わせた改正です。
今回の改正は、修正項目が多いのですが、標準管理規約に反映させないといけないのでしょうか？
結論は、反映すべきです。区分所有法が施行日時点において、新区分所有法と抵触する規約は、施行日に無効となる（附則２条３項）ためです。
この動画では、特別決議の要件緩和と、３つの専有部管理人について詳しく解説しています。

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東京都小平市で活動している宅建士・マンション管理士の神尾直志の発信です。
東京都マンション管理士会　たまむさしの支部に所属しています。

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01:04 区分所有法、標準管理規約の大きな変更のポイント３つ
01:40　管理組合の仕事は増える一方
02:00　区分所有法、標準管理規約の改正に伴い管理規約書換えは必要か？
03:13　標準管理規約変更点７つ
03:42　特別決議要件の緩和について
06:02　３つの専有部管理人について
06:17　国内管理人について
09:22　所有者不明専有部分管理人
12:36　管理不全専有部分管理人
14:26　認知症区分所有者対策は？

　
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